悪徳商法から身を守る（１）
( 平成21年6～7月放送 ※肩書・所属は放送時のものです)
講師：金津 謙（実践女子大学人間社会学部人間社会学科専任講師）-
悪質商法の近年の傾向
１．被害件数の高止まり
２．今後景気の落ち込みにより被害件数増加
３．高齢者がターゲットとなるケースが増大
４．一人当たりの被害金額は増加
５．手口は複雑巧妙化
特定商取引法
・悪質商法を規制する代表的な法律
→クーリング･オフの根拠法
・クーリングオフとは
「一定期間内における契約の無条件かつ一方的解除。」
・クーリング･オフの目的
特にトラブルの多い特定の取引契約について、消費者に一定期間頭を冷やし（cooling）契約を取り消す（off）機会を確保する
クーリング･オフの効果
一定期間内における契約の無条件かつ一方的解除
１．契約の解除（はじめからなかったこと）
２．既払い金の返金
３．サービス提供後でも全額返金可能
４．返品費用は全額業者負担
５．業者は「原状回復義務」を負う
クーリング・オフ行使期間
１．訪問販売→8日間
２．通信販売→原則不可
３．電話勧誘販売→8日間
４．連鎖販売取引→20日間
５．特定継続的役務提供→8日間
６．業務提供誘引販売取引→20日間
クーリング･オフの方法
注意事項
・クーリング･オフ行使期間内に発信する
・発信した日付とはがきの到着を証明するため簡易書留で
・念のため発信するはがきの両面コピーを
・確実を期すなら内容証明郵便で発信を
クーリング･オフ期間を過ぎてしまったら
・特定商取引法のクーリング･オフ以外の契約解除ルールまたは、消費者契約法の活用
「業者の勧誘方法に法律違反が認められる場合、契約解除が可能」
例）困惑、不退去、退去妨害、断定的な判断の提供、不利益事実の不告知など
権利行使期間は契約日より5年または違反行為があったと知ったときから6ヶ月
ただし、違反事実の証明は消費者自ら行う
あきらめないでクーリング･オフ
期間経過後でもクーリング・オフできる場合もあり
・契約書に必要な記載事項が漏れていた場合
→ルールは複雑
・業者によるクーリング･オフ妨害
・「クーリング･オフ出来ない」旨の説明、特約があった場合
直ちに消費生活窓口に相談を！